改正住宅セーフティネット法成立１年
住宅４団体が国会で集会
大きく立遅れた住宅セーフティネット
民間・公共住宅の住まいの実態報告

真の住宅セーフティネットを求める院内集会

　改正住宅セーフティネット法の成立から１年が経過した４月１８日の午後、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）など住宅運動４団体の主催で参議院議員会館会議室において「公共住宅、民間住宅の居住実態と真のセーフティネット」とのテーマで院内集会が開催された。
　主催者を代表して住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏が挨拶した。稲葉氏は今年１月の札幌のアパート火災事故にふれ、住まいを喪失し行き場のない高齢者や障害者などが福祉行政や住宅行政の狭間に取り残され、生活困窮者を支援する団体が受け皿づくりをしているが、資金力がないために老朽木造住宅に限られ、行政がこうした団体に丸投げしていることこそが問題であると強調した。
　住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が改正住宅セーフティネット法成立１年と問われる課題と題して基調報告を行った。同法施行から半年が経過しても高齢者・低額所得者など住宅確保要配慮者向けの登録住宅は４月１５日現在７８件、６０７戸と１７年末で目標の２万５千戸の２・３％を大きく立ち遅れていると指摘。この原因として「家賃低廉化補助」を法律に明記していない。居住支援とその体制が未確立。国が市町村など基礎自治体に押し付けているなどの問題点を指摘し、施策の抜本的な転換を強く訴えた。
　公営・公団・公社住宅の自治会の代表と民間借家人を代表して全借連の田中祥晃会長が兵庫県における民間借家の明渡し問題の実態を報告し、会場からも避難者等から発言があった。集会には立憲民主党､国民民主党､日本共産党､自由党､社民党、公明党の国会議員が挨拶。国会議員が力を合わせセーフティネット法が機能できるよう頑張りたいとの発言があった。

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面と向かって怒鳴り散らす
横暴地主に困惑
更新料９６０万請求
更新時期１３年経過して法定更新に
中野区

河野さんが住む中野区江原町付近

　中野区江原町に住む河野さん（仮名）は親の代からこの地に借地して住んでいた。今年に入り、地主から更新の時期が来たので更新契約を結びたいと言って条件を提示してきた。更新料として坪当り約１２万円を請求してきた。
　約８０坪を借地していた河野さんびっくりして知り合いの紹介で組合に相談に来た。組合の相談では、最後の契約書として公正証書が存在していたのが昭和６０年ということで、２００５年に法定更新され、次回の更新の時期が２０２５年ということになる。
　今年はまだ更新の時期ではないこと、また更新料については契約書に特段の約束事も書いていないことから支払い義務がないことを説明した。
　河野さんは、更新は７年後で、今年は更新の時期ではないことを地主に伝えると今度は前回の更新料を支払えと言ってきた。
　面と向かうと怒鳴り散らす強引な地主の対応に困惑した河野さんは、組合のアドバイスを受け、地主に対して専門家や借地に詳しい弁護士と相談するから今後は書面で回答すると通告し、今後は直接話し合わないようにした。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　６月１３日（水）・１４日（木）午前１１時～午後５時まで４時半受付終了。池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。相談無料。
　「定期総会・祝賀会」
　７月１日（日）午後１時３０分からとしま産業振興プラザ（旧勤労福祉会館）。３時３０分から同会場で５０周年祝賀会。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　６月２日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者要予約。
　「住まいカフェ第６回～借地の相続対策」
　６月２３日（土）午後１時３０分から立川市柴崎会館（立川市柴崎町１―１６―３）。借地権の相続対策の法律知識の学習と住宅生協の大関専務理事より借地権の売却活用事例の報告等。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（６８０６）４３９３。
■東借連「理事会」
　５月２２日（火）午後６時３０分から豊島区内。
■「住まいは人権デー―居住支援の実現と課題」
　６月１６日（土）午後１時３０分から台東区・上野区民館４階会議室。居住支援協議会と居住支援ＮＰＯ活動報告と意見交換（住宅セーフティネット第８回講座）。連絡・ＮＰＯ法人住まいの改善センター（６８０３）０７５５。