住生活基本法１０年と住宅政策の課題
日本住宅会議など３団体が第１回講座

住宅セーフティネット　施策は機能不全に
過去１０年間に公共賃貸住宅５万戸超削減

住生活基本法１０年の検証連続講座第１回

　日本住宅会議、住まい連、住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体主催による連続講座第１回「住生活基本法の１０年と住宅政策の課題」が、３月２６日午後１時３０分から台東区・上野区民館において４０名の参加で開催された。
　講演１は「住生活基本法体制の検証に向けて」と題して塩崎賢明日本住宅会議理事長（立命館大学教授）が講演した。戦後の住宅政策の３本柱が９０年代に入り「市場重視･ストック重視」に大きく転換される中で、住生活基本法体制が構築され、住宅のセーフティネット施策は公的賃貸住宅が削減されるなど機能不全の状態にあると指摘。また、閣議決定された住生活基本計画は、現状の居住貧困（ハウジングプア）の認識が極めて不十分で、家賃補助政策の欠如など要配慮者に対するセーフティネット施策は貧困であると指摘した。
　講演２は「基本法体制と公共住宅の危機的状況の進行」と題して坂庭国晴住まい連代表幹事が講演。公共賃貸住宅（公営・ＵＲ・公社住宅）がこの１０年間に５万１０３９戸削減され、公営住宅の収入基準の引き下げと家賃滞納で毎年１０万人以上の人が公営住宅から追い出されている実態を報告。今後の課題として、居住の権利の明確化、公営住宅重視など住生活基本法の全面改正等が指摘された。国土技術政策総合研究所の長谷川洋氏より「住生活基本計画に求められる視点と課題」と題して報告がされた。

会場で発言する講座参加者

　討論では、公営住宅の自治会の代表から、公営住宅の入居者の高齢化と家計収入低下の問題等の発言があった。長谷川氏から韓国では少子化の急速な進行で、若年世帯の住宅政策が大きなテーマとなり、大学生・新婚世帯・新社会人に対して公的賃貸住宅の供給をすすめ民間賃貸住宅の６割から７割の家賃設定で家賃負担を軽減する「幸福住宅」を政策課題にしていること等が報告された。会場から、若者の住居費負担が大変な中で、保育園に入園できない問題と同じように「住めないのは私だ」と住宅問題でも声を上げていく必要があるとの発言があった。

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生まれ育った土地出て行けない！
足立区千住で百年以上居住する借地人

借地権買い取り額が２千万円
底地買い業者が一方的に提示

　区内千住地域で宅地約４０坪を賃借する崎山さん（仮名）は昨年７月Ｋ社から「ご挨拶」という地主からＫ社に管理移行した旨の通知書を受取り、本年２月Ｋ社の代理人というＭ建設の社員が訪ねてきた。
　社員はＫ社が地主から底地を買い受けた旨を説明し、できれば借地権買い取りを求め２千万円を提示して帰った。
　崎山さんは三代にわたり百年以上千住に居住し、地主とは土地賃貸借契約書はなく、半年払いの地代を持参していた。
　崎山さんの息子さんは父親に代わって組合に相談に来た。組合ではＫ社に土地の所有権移転の登記が済んでいるかを確認し、未登記であれば、早急に登記するよう約束させる。約束が実行されないときは新地主とは認めない旨をＭ建設社員に伝え、交渉は組合事務所で行うことを了解させることを助言した。
　３月の組合事務所での話し合いで崎山さんは「生まれ育ったこの家から出ていきたくない」と主張し、組合では登記簿提示を要求し、話し合いの継続を確認した。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　５月１７日（火）・１８日（水）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　５月７日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者要予約。
　「借地借家問題市民セミナー」
　４月３０日（土）午後１時半から八王子労政会館。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡･(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。
　「第４４回定期総会」
　４月１７日（日）午前１０時から足立区生涯学習センター(学びピア)。連絡・(3882)００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■大田借組「借地借家問題講座・相談会」
　４月１５日（金）大田区文化の森、４月２２日（金）大田区消費生活センター、時間はいずれも午後６時から。連絡・（３７３５）８４８１。