第３４回定期総会の成功めざし
東借連第４回評議員会を開催

東借連第４回評議員会（2015年1月31日)

総会運動方針案を確認
各組合で総会代議員等の選出を

　東借連第４回評議員会は、１月３１日午後１時３０分から豊島区内で理事・評議員１６名の参加で開催された。
　生駒副会長の司会で開会され、佐藤会長が開会の挨拶を行なった。
　細谷事務局長より、東借連第３４回定期総会の代議員定数と運動方針案が提案され、決算報告が桜井副会長（会計担当）より報告された。総会に提案する予算案及び次期役員については２月９日に開催される第１７回理事会に一任することが確認された。なお、各組合は役員会を開催し、総会代議員・評議員及び次期役員を２月２３日までに推薦し、東借連本部に報告することが確認された。
　前総会以降、一部の地域借組が組合を解散する等の困難な状況の中で、持続可能な組合づくり、支部・班の確立、組合員の交流と参加ができる組織づくりについて総会の中で活発な議論が期待されている。
　当面の運動課題として３月７日のシンポジウムの参加と家賃補助署名運動、借地借家の実態調査の収集と集計等の課題について各組合で総会の準備と同時に取り組みを強化することを確認した。

---

住宅政策の改革を問う
３月７日にシンポジウム

　日本住宅会議（関東会議）・住まい連・住まいの貧困に取り組むネットワーク共催によるシンポジウム「住宅政策の改革を問う～家賃補助、公共住宅、住まいの貧困」が３月７日（土）午後１時３０分から午後５時まで日本教育会館・８０６会議室（地下鉄神保町下車）で開催される。
　基調講演は小玉徹大阪市立大大学院教授より「家賃補助はなぜ必要なのか～住宅政策のあり方と住宅扶助問題にもふれて」が報告され、（１）住宅政策とベーシックインカム（最低所得保証等）を考える（前田昭彦・都留文科大教授）、（２）公共住宅の展望と今後の課題をめぐって（植田芳博・社会構想研究所研究員）、（３）住まいの貧困の実態と打開施策について（小田川華子・横浜国立大非常勤講師）以上３人のパネリストが報告する。

---

借地契約書直させる
大田区中央の深谷さん

借地期間５年を提示
借地法も知らない地主代理人

借地のある大田区中央付近

　大田区中央に居住する深谷（仮名）さんは、土地賃貸借契約期間満了を迎えて、昨年末土地を買い取ったという地主とその代理人が訪れて更新契約書を手渡された。
　深谷さんが組合員と知っている代理人の不動産業者は更新料を請求しなかったが、提示された更新契約書を見てその内容に呆れた。地代の増額請求は理解できるとしても、更新後の契約期間が５年との提示には組合役員も驚いた。
　組合事務所に代理人の不動産業者を呼んでその事実関係を確認する。地代増額は私道分の負担ということで了承した。
　契約期間について旧借地法が適用されて２０年となることを伝える。業者は借地期間が満了すると、借家扱いなると考えていたという。土地賃貸借契約期間を２０年に手直しさせ更新契約書を締結した。