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2014年11月15日 第572号

公共・民間住宅の現場の実態を
住宅研究交流集会で7団体が報告

脱法シェアハウス 入居者の4割が収入不安定
公営住宅は10年間に大幅に減少

2104年住宅研究・交流集会(10月4日新宿区)
2104年住宅研究・交流集会(10月4日新宿区)

 2014年住宅研究・交流集会が10月4日午前11時から新宿区・保育プラザにおいて50名の参加で開催された。
 第1部として「住宅問題の現状を語る」と題して住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏から「住宅扶助引き下げ問題をめぐって」、横浜国立大非常勤講師の小田川華子氏から「脱法ハウス居住者のその後の状況」、住まい連代表幹事の坂庭国晴氏から「2013年住宅土地統計調査に見る現断面」以上について報告された。

報告する全借連の田中祥晃会長
報告する全借連の田中祥晃会長

 稲葉氏からは「生活保護の住宅扶助基準の引き下げは健康で文化的な最低限の住生活の基準(最低居住水準)をないがしろにするもので、生活保護世帯のみならず社会全体の住まいの貧困化を招く」と指摘した。小田川氏は脱法ハウス居住者の実態調査を通じ、入居者の4割は収入が不安定で、2割近くがアパートに入居できずネットカフェなど不安定な住居を転々としている実態を強調した。坂庭氏は2013年の住宅・土地統計調査を分析し、公営住宅がこの10年間に23万6千戸と大幅に減少し「由々しき事態である」と指摘した。
 第2部では「今公共住宅、民間住宅の現場で何が起こっているのか」のテーマで7団体が報告し、全借連の田中祥晃会長が最近の相談事例を中心に民間賃貸住宅での明渡し問題や保証会社の追出し問題等を報告した。


耐震不足マンションの敷地売却制度
全借連が国土交通省に意見提出

 耐震不足の老朽マンションの建替え等の円滑化を図るため、耐震性不足の認定を受けたマンションの及びその敷地の売却を区分所有者の多数決(5分の4以上の賛成)により行うことができる制度が先の国会で成立し、12月から施行される。
 マンションが買受人(デベロッパー)に売却されると区分所有者から賃貸で借りている借家人の権利は消滅し、マンションを売却した分配金の中から補償金が支払われる制度になっている。
 国土交通省では「マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針の改正案」について、10月7日までパブリックコメントの受付が行われ、全借連に対しては10月1日にヒヤリングが行われ、佐藤副会長と細谷事務局長が国交省を訪問し、「売却マンションに居住していた賃借人の居住の安定の確保や補償金の支払い」等について全借連の意見を提出した。


どうなる将来の借地
新宿区の実家に父一人が住む

利用予定のない借地権
返還すれば原則更地に!

借地のある新宿区原町附近
借地のある新宿区原町附近

 埼玉県に住む五十嵐さん(仮名)は、インターネット情報で借地借家人組合の存在を知って相談にきた。
 新宿区原町の実家の借地問題で、表通りから駐車場に入る路地の通り沿いに13坪の土地を祖父の代から借地していた。借地には現在、父親が一人で住んでおり、子供である本人たちはそれぞれ家を所有しており、将来この建物を使用する予定はないということであった。地主に返還することも検討しているとの話であった。
 組合の相談では、(1)地主に返還するとなると更地にして返還するのが原則で、解体費用などで百万単位の多額の費用を要することになる。(2)地主との間で借地権の買取りを話し合い合意ができれば多額の解体費用を負担せずに済むかもしれないが、合意ができない恐れもある。(3)第三者に借地権付き建物として譲渡することができる。但し、地主の承諾を得るか裁判所の承諾が必要なこと。(4)老朽化した建物を賃貸として貸すことができる。この場合、基本的には地主の承諾を必要としない。説明を受けた五十嵐さん「参考になりました。兄弟でじっくり相談してみます」と話した。


組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
 12月10日(水)・11日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、西武デパート7階お客様相談室。連絡・(3982)7654。
■多摩借組「定例法律相談会」
 12月6日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者は要予約。
 「学習交流集会」
 11月月22日(土)午後1時半から八王子労政会館。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。
 「学習相談会」
 11月30日(日)午後1時~3時、梅田地域学習センター2階会議室。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
 「法律相談」
 毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者要予約。連絡・(3801)8697。
■大田借組「日帰りバスツアー」
 11月30日(日)。栃木県大谷石採掘場跡地・桜山公園冬桜等を見学。連絡・(3735)8481。
■東京地方自治研究集会「憲法を守りいのちかがやく東京へ」
 12月7日(日)午前9時30分から午後4時30分、明治大学リバティタワー。