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2011年9月15日 第534号

東日本大震災と居住支援・まちづくり

日本住宅会議第27回サマーセミナー
大震災からの復興は
被災者の生活再建が最大の使命

日本住宅会議サマーセミナー(長野県飯田市会場で)
日本住宅会議サマーセミナー(長野県飯田市会場で)

 日本住宅会議の第27回サマーセミナーが、8月31日から9月2日にかけて長野県飯田市のシルクホテルで全国から学者・研究者・学生・住宅運動団体代表らが集まり開催された。東借連から佐藤会長、細谷事務局長が参加した。
 第1日目は、午後1時30分に開会され、鈴木浩福島大学名誉教授より「東日本大震災の被害と復興」と題して基調講演が行なわれた。鈴木氏は福島県復興ビジョン検討委員会の座長として今年の8月に「脱原発」を基本理念した「福島県復興ビジョン」をまとめた。
 鈴木氏は東北の被災地を回って、被災地の現状と復興に向けた課題と問題等について報告した。とくに、政府の復興対策は上から目線になっている問題を指摘し、「被災地の実態は、人間の尊厳・人間の安全保障さえ置き去りにされている」と訴えた。とくに、仮設住宅について、福島方式による雇用と地域循環経済に繋る木造仮設住宅の建設への切り替え等が強調された。

プレハブ仮設から木造仮設へ切替を

サマーセミナーのパネルディスカッション
サマーセミナーのパネルディスカッション

 パネルディスカッションでは、防災科学研究所客員研究員の佐藤隆雄氏より「岩手県地域の被害と復興」について、東北工業大学講師の新井信幸氏より「宮城県地域の被害と復興」と題して報告がされ、大手のプレハブ協会の建設する仮設住宅は断熱材がないなど劣悪で、プレハブ協会に丸投げの仮設住宅建設のあり方の見直しの意見が出され、岩手県の住田町が建設した地元県産材と地元工務店活用による仮設住宅が映像で紹介され、これらの仮設住宅の被災者への払い下げ等が提言された。

住宅の復興は自力再建できる支援を

 次に、日本住宅会議理事長で神戸大学大学院教授の塩崎賢明氏より「阪神・淡路大震災からみた東日本大震災の復興」と題して報告された。
 塩崎氏は「復興の理念」について、「復興は被災者の生活再建が最大の使命」であり、復興構想会議の「創造的復興」に疑念を呈し、「復興事業費16・3兆円は被災者の生活再建に最重点に使われるべきである」とし、阪神大震災と同じような「単線型住宅復興ではダメで『自力再建支援』ができる支援制度活用」を訴えた。討論では、復興のあり方等をめぐり活発な討論がされた。


建物明渡しで頑張ってる

足立区綾瀬の佐治さん
東日本大震災理由の明渡し
建物が危険という根拠なし

 足立区綾瀬で賃貸住宅に居住している佐治さん(仮名)のもとに家主と新管理会社を名乗る「アレップス」という会社から7月16日付で「東日本大震災において建物が大変危険な状態で早急に建物の解体を行う必要が生じたので解体工事を平成23年10月1日から行う予定なので各入居者との契約を平成23年9月30日をもって終了する」、また家主から「天災不可抗力によりやむを得ない処置で理解頂きたくお願いします」という旨の通知が届く。
 区議の紹介で佐治さんは組合事務所を訪ね相談した。
 佐治さんは、家主の言う通りの危険な建物を4ヶ月も賃貸させたとしたら憤りを覚えるし、業者に依頼して建物診断をした様子もなく、「危険」の根拠を示すデーターもない。修繕の説明もないまま明渡しを要求する家主の態度に不信感を覚える。また、3ヶ月前の申入れで簡単に入居先を見つけるのは難しく、引越し代等の初期費用も掛かる。佐治さんは「建物診断の調査結果もないまま、簡単な通知のみで納得がいかない。契約の解除には直ちには応じられない」と通知して家主側の返事を待つことにした。


組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
 10月12日(水)・13日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、西武デパート7階お客様相談室。
 「法律相談」
 10月14日(金)午後2時から組合事務所。連絡・(3982)7654。
■江東借組「法律相談」
 毎月第2水曜日午後6時から大島総合区民センター。連絡・(3640)4694。
■葛飾借組「定例相談」
 毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
 毎月第2日曜日午後1時から2時、組合事務所。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
 「法律相談」
 毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・(3801)8697。
■北借組「法律相談」
 毎月第1・第3水曜日午後7時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・(3908)7270。
■世田谷借組「相談会」
 毎月第1土曜日午後2時~7時まで組合事務所。連絡・(3428)0828。
■大田借組「借地借家問題講座&相談会」
 10月14日(金)午後6時半から大田文化の森、10月28日(金)午後6時半から大田消費者生活センター。連絡・(3735)8481。
■多摩借組「定例法律相談」
 10月6日(木)午後1時30分から組合事務所。
 「秋の親睦旅行会」
 10月22日(土)・23日(日)草津温泉。連絡・042(526)1094。