住宅政策と借家法の基本的あり方

第２回学習交流集会で佐藤東大社研教授が講演
戦後の住宅政策で　存在しなかった家賃補助
高い持家率は借家政策貧困の裏返し

定期借家制度に反対する全国学習支援集会（１１月１３日江東区大島）

　定期借家制度に反対する第２回全国学習交流集会が、１１月１３日午後１時３０分から江東区のＵＲ大島６丁目団地３号棟集会所において開催された。集会には東借連・全借連など民間賃貸住宅の居住者団体と公団・公営・公社など公共賃貸住宅の自治会から８０名が参加した。
　はじめに、東京大学社会科学研究所の佐藤岩夫教授より「住宅政策と借家法の基本的なあり方を考えるー借地借家見直し、および定期借家制度創設その後」と題して約１時間にわたって基調講演が行なわれた。
　佐藤教授は、「借家法は、人々が住居を基盤として営んでいる生活や社会的交流（コミュニティ）の継続・発展を保障する制度である」と借家法の意義を強調し、諸外国の例を表で示しながら、適切な借家規制と積極的な住宅政策を組み合わせている諸国（ドイツ・フランス）の方が、もっぱら借家規制自由化の手段に依存する諸国（イギリス・アメリカ）よりも、良質な借家ストックの形成に成功していると指摘し、日本の定期借家推進論の「借家規制を緩和・撤廃することで良質な借家供給する」との論理を批判した。

家賃補助で良質な借家供給

講演する佐藤岩夫東大社研教授

　また、佐藤教授は戦後日本の住宅政策の特徴として積極的な借家政策が存在しなかったことを指摘し、イギリス・アメリカに継ぐ高い持家率を占める日本は「借家政策の貧困の裏返しである」ことを強調した。また、正当事由制度など借家規制の積極的な意義をあらためて再確認するとともに、「借家に対する積極的な建設助成および住宅手当（家賃補助）なくしては良質な賃貸住宅の供給を促進できない」と力説した。
　各団体の報告では、東借連の細谷事務局長より定期借家制度が民間賃貸住宅に普及しない一方で、法律の欠陥で様々問題が起こっていることを指摘し、ゲストハウスなど貧困ビジネスに活用されている実態を報告した。また、家賃滞納履歴等借家人の個人情報のデーターベース化の危険性を訴えた。最後に集会アピールを採択した。

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地代増額で頑張ってる

中野区弥生町の大河原さん
更新料減額した直後に
地主が地代値上げを通告

大河原さんの住居がある中野区弥生町附近

　中野区弥生町に住む大河原さんは昨年、２０年の借地契約の更新を迎えた。地主の代理人の不動産会社と更新料をめぐり交渉になった。地主の代理人は、２０年前と同じ金額である坪１０万円を主張し、その半分を主張する大河原さんと何回かの話し合いがもたれた。その結果、大河原さんが主張する金額で合意が出来た。
　しかし、今年１１月に、地主から直接、地代の値上げ通知が送付されてきた。「値上げの理由は平成６年より地代の値上げをしてこなかった。固定資産税の大幅な値上げがあった」と言ってきた。地主の対応に不審に思い、都税事務所に相談行った。事務所では「大幅な値上げはないし、このような問題では専門的な借地組合があるからそこに相談したらどうですか」と勧められ、組合に相談に来た。組合では、地代の増減は双方の合意が原則であること。一方的な値上げ通告に対しては、まずその根拠を説明してもらうように勧めた。また、固定資産税の値上げを根拠にするならば、下がった時には地代の値下げもするのかなどのアドバイスを行った。大河原さん「心配で寝れなかった。もっと早く組合を知っていたら更新料も支払わずに済んだのではないか」と語った。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　１月１２日（水）・１３日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談」
　１月１４日（金）午後１時３０分から組合事務所。担当は山口真美弁護士。相談者は要予約。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■江東借組「法律相談」
　毎月第２水曜日午後６時から大島総合区民センター。連絡・（３６４０）４６９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から２時、組合事務所。連絡（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■北借組「法律相談」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・（３９０８）７２７０。
■世田谷借組「相談会」
　毎月２３日午後２時～７時まで組合事務所。連絡・（３４２８）０８２８。