住宅政策本部が回答
東京住宅連が予算要求で再質問
都営住宅の新規建設を
家賃高騰に苦しむ都民の要望に応えよ

東京都住宅政策本部に再質問する東京住宅連の代表（右側）（２月１０日都庁会議室）

　２０２６年度東京都予算に対する東京都住宅政策本部の回答に対する再質問が２月１０日午後２時３０分から都庁会議室で行われた。東京住宅連から４団体から５名の代表が参加し、都住宅政策本部からは１２名の担当者が参加し回答があった。
　東借連が提出した再質問（関連記事１面）に対する回答は以下。
（１）都営住宅の新規建設と供給戸数の促進
（回答）都営住宅については既存のストックの有効活用を図り、適切な供給と管理の適正化に努め、住宅セーフティネットの中核としての機能を果たしていく。
（２）マンション・賃貸住宅の高騰と不動産取引の規制
（回答）都民のニーズに応じた住宅を選択できる環境整備に向けて総合的な政策を推進している。
（３）住宅マスタープランの都営住宅供給目標
（回答）国から提供されたプログラムにより都営住宅に供給目標を算定している。内訳は空き家１３万１０４０戸、新規整備１２３０戸、建替え３万９４３０戸。
（４）低家賃のセーフティネット専用住宅
（回答）東京ササエール住宅専用住宅登録等への条件として、登録補助、耐震改修補助、住宅設備改善補助、居住支援法人指定を行う等専用住宅の供給促進等を行っている。
（５）（６）の回答は略。
　都の回答に対する質疑があり、東借連の細谷会長は都の回答は賃貸マンションの家賃の高騰に苦しむ都民の要望に応える回答になっていないと批判し、都の住宅政策の転換を強く訴えた。

東借連と城北借組事務所移転
池袋駅近く利便性が良くなる

東京借地借家人組合連合会と城北借地借家人組合は２月末日をもって事務所を移転した。（上記地図）
　新事務所は池袋駅が近くなり利便性の面で良くなった。１階には居酒屋などの店舗がある。
　２階はエレベーターが止まらず階段を使うが、明るくオフィス向きの物件だ。
　生活と健康を守る会と共用の部屋だがどんな相談にも対応することができ民主センター的な事務所となった。
　電話番号は０３（５８１０）３１８３・ＦＡＸ番号０３（３９８６）７４４０に変更する

家賃高過ぎ何とかしろ
３月１４日（土）新宿でデモ行進

１０年前に行われた家賃下げろデモ

　不動産価格の高騰が賃貸マンションの家賃にも波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まっている。東京２３区ではファミリーマンション（５０～７０㎡）の平均募集家賃は２０２５年１１月時点で月額２５万円を超える水準に達し、東京２３区の二人以上の勤労世帯の可処分所得を分母にして募集家賃の負担割合を試算すると、２０２５年１１月は４５・５％に達している。単身向けの平均家賃も２３区内で約１０万円を超え、東京で住まいを探すことは困難であり、生活ができないとの声が上がっている。政府や東京都も不動産価格や家賃の高騰に対して、市場重視・市場任せの政策を取り続け、事実上野放し状態で放置している。外国では家賃の高騰に対してデモや抗議行動が行われている。
　そこで、住宅運動団体と労働組合等が協力し、政府や東京都に対しても声を上げようと「家賃高過ぎ何とかしろ！」デモを３月１４日（土）１３時４５分に新宿駅東口旧アルタ前に集合実施する。住宅問題に関心のある方はデモに参加し、抗議の声を上げよう。