東京住宅連が予算要求提出
東京都住宅政策本部に１２項目８９要求
家賃の高騰を抑えて！
明渡し等に介入する不動産業者指導を

東京都住宅政策本部と交渉する住宅団体の代表（手前）

都知事秘書に要求する東京住宅連代表

　東京住宅運動連絡会は、１０月２２日午後都庁の会議室で東京都住宅政策本部に「２０２６年度東京都予算に関する要求書」を提出した。各住宅運動団体の要求は１２項目８９要求に及ぶ。５団体の代表が参加し、東借連から細谷紫朗会長が参加した。東京都から住宅政策本部住宅企画部連携・広報担当課長の橋口淳氏他が応対した。
　東借連の細谷会長から要求項目の中で、（１）家賃の値上げ問題について、８月末に行った「値上げトラブル１１０番」の結果を報告し、家賃値上げの高騰を抑える対策を求めた。（２）１０月から始まった高齢者など住まいが借りられない人のための居住サポート住宅について、民間任せの対策では不十分であると指摘した。（３）不動産業者が民間賃貸住宅のトラブルに介入する事例が多く、不動産業者に対する指導の強化を求めた。各団体の要求は後日、東京都は文書回答することになった。
　次に、都知事秘書の北代崇担当課長に小池都知事宛てに予算要求書を手渡した。最後に都議会各会派を回り、住宅要求の実現に向けて要請した。

値上げ１１０番大反響
東借連にマスコミが取材殺到

８月３１日の値上げ１１０番の相談風景

　８月３１日豊島区内において開催された値上げ１１０番は締め切り時間を過ぎても電話が鳴り止まない相談数だった。９月１日からは東借連本部にて電話相談を受けた。９月１日は２０件もの相談があった。その後も毎日１０件以上の相談が入り、地域も北海道から沖縄まで賃料値上げの相談が相次いだ。値上げの根拠はやはり諸物価の高騰と地価・税金が上がったという根拠を主張してくることが多かった。中には明渡しを求められ拒否したので値上げをされた例やその逆で値上げを拒否したので明渡しを求められた例もあった。また値上げの請求は断われることを知っていて断ったところ、絶対値上げしてもらわないと駄目だと家主が強硬な姿勢を変えない例もある。一連の値上げ問題に対しマスコミも興味を示し、ＮＨＫはじめテレビ朝日、フジテレビも東借連に取材を申し入れてきた。すでに、おはよう日本やモーニングショー、イット・めざまし土曜日でも放送されている。その後、ＮＨＫクローズアップ現代、フジテレビのミスターサンデーでも放送されている。