賃貸マンションに住み８年目に賃料値上げから訴訟になり、一人で対応する限界を感じていたころ、全借連に相談する機会を得ました。相談の中で、今回の賃料増額や退去要請が、私一人の問題ではなく、借主と家主の力関係や住まいの権利にかかわる、より大きな社会的な問題であると指摘してくださいました。その後、全借連から弁護士を紹介いただき、「家主側の主張には法的根拠が薄い部分がある」との見解をいただきました。相談後、全借連の支援を受け、個人では届かなかった声が、国土交通省の関係機関へ経緯を伝えることができました。「国土交通省宅建業法違反通報窓口」に関係資料を送付し、不動産会社に対する監査（宅建業者の法令順守、非弁行為等の調査）という具体的な段階まで進みました。
　全借連と弁護士の出会いから、初めて問題の構造を社会へ伝える道筋が開かれた事実は重要なことだったと感じています。
　生活への影響は、現在も和解調書の内容どおり家賃を払い続け、この部屋で生活しています。しかし、更新料・家賃不足分への年利１４・６％の遅延損害金請求をはじめ、不動産会社からの請求メールや退去催促の文言が続くなかで、毎回メールを受信するたびに「今度は何を請求されるのか」という不安を感じ、精神的に消耗し、体調も崩して会社を退職しました。賃料増額の最初の要請（２０２３年４月）から数えると、この問題と向き合ってすでに３年半近くになります。
　そんな中で８月、増額した請求書を送り続けてきた大手不動産管理会社から、８月に「本件管理業務から撤退」とする文書がメールで届きました。
　一人であれば、繰り返される根拠の乏しい増額要請、調停の不成立、訴訟、そして和解後も続く嫌がらせのような請求に、とても耐えられなかったと思います。全借連という組織があったからこそ、膠着状態のなかでも心を保ちながら対応を続けられています。
　全借連の存在をたくさんの悩みを抱えている人たちに知っていただき、加入を呼びかける活動を始めていきたいと思っています。
　心から感謝いたします。