消費者機構日本のＨＰに掲載の差止請求訴訟

　家賃債務保証会社の全保連は、家賃が入金されなかった場合、保証会社が賃借人に代わって賃貸人に立て替え払い（代位弁済）を行い、「代位弁済１回につき保証事務手数料２，７００円及び別途消費税を請求する」との条項を設けている。これにより、家賃を１日でも滞納すると、消費税込みで２，９７０円の手数料が請求される。
　消費者団体である消費者機構日本は、この手数料について、消費者契約法９条が定める年１４・６％の延滞損害金を大きく上回る延滞負担であり、同法１０条の「消費者の利益を一方的に害する」条項に当たるとして、契約条項の差止めを求め、令和７年８月７日、東京地裁に提訴した。裁判は今年の９月１６日に結審し、１２月２４日に判決が言い渡される。
　消費者機構日本からは、「不当な判決が出た場合は控訴する。その際には全借連からも具体的な事例を挙げていただき、記者会見を開きたい」との呼びかけがあった。組合にも、「一度でも代位弁済が発生すると、更新時に更新料に加えて１か月分の家賃相当額を請求される」など、賃借人に一方的に不利益な事例が寄せられている。
　消費者機構日本とも協同し、保証会社に対する適切な法規制を求める運動を進めるとともに、１２月２４日の判決にも注目していきたい。（藤田理事投稿）