２６号線に立つタワーマンション

　日本住宅会議のサマーセミナー「タワマンと再開発　住まい・まちづくりを考える」が８月３０日に開催され、午前中は大山問題を考える会の田原佳幸さんの案内と説明で板橋区大山のタワマンと再開発の現場を視察しました。
　大山商店街は１日３・５万人が来訪する都内有数の商店街ですが、都市計画道路補助２６号線によって商店街は分断された上に、２カ所の地域で第１種市街地再開発が住民の反対を無視して都市計画決定され、クロスポイント周辺地区は令和３年から工事が着手され、商店街が破壊された跡地に２５階と２６階の巨大なタワーマンションが建っていました。現在再開発工事が進行中の商店街の中に、「再開発反対」と店舗入口に大きな横断幕を掲げているスーパーマーケットが印象的でした。
　サマーセミナーは午後１時３０分から板橋区グリーンホールで開催され、小伊藤亜希子代表理事が開会挨拶を行いました。基調講演は都市計画コンサルタントの村島正彦氏が「超高層マンションの歴史と展望」と題して報告しました。超高層マンションは高さ６０メートルを超え、概ね２０階以上をタワーマンションと呼び、１９７０年代から建てられるようになり、２０００年台に入り急増し、計画を含むと全国に２０００棟、５０万戸に及ぶ。超高層マンションは維持コストが中高層住宅の２・５倍〜３倍に達し、維持管理や人口減少から今世紀中に廃墟化が懸念されると指摘しました。
　講演は「タワマン再開発とまちづくり運動２・０」題し埼玉大学名誉教授の岩見遼太郎氏が報告。再開発の仕組みには零細権利者が従前の床面積が確保できなくなり、借地借家人等は追い出される根源的な矛盾があると指摘する一方で、再開発で生まれる保留床を再開発に参加するディベロッパーは原価で取得し、市場価格で売却し儲け、利益を独占していると指摘しました。
　次は、和洋女子大学名誉教授の中島明子氏が「再開発と住まいの権利」と題して講演がありました。その他タワマン問題を研究する学者や再開発に反対する住民運動の団体からも活発な意見報告がありました。