国に要請するデモ実行委の皆さん（左端は畑野議員）

　３月１３日に新宿で開催された「家賃高過ぎ何とかしろデモ」の実行委員会に参加する住まいの貧困に取り組むネットワークと首都圏青年ユニオンの代表は４月２７日、高騰する家賃問題で緊急要請を衆議院第２議員会館で行いました。同時に暮らし続けられる住宅政策への転換を求める１万３０００人超の署名を政府と都に提出しました。要請行動には全借連から細谷事務局長、藤田理事が参加しました。４月３０日には東京都に対して、同様の緊急要請を行いました。国への要請には日本共産党の畑野君枝衆院議員、東京都への要請には尾崎あや子都議、原田あきら都議が立ち会いました。
　緊急要請は、高騰する家賃値上げを抑える家賃ブレーキ制度の導入、家賃補助制度の実施、住居確保給付金の要件緩和、公営住宅の新築・建替えで供給の拡大、入居差別の禁止、公的保証人制度の創設等７項目について要請しました。
　政府側からは、国交省他の役人が出席し、実行員会の佐藤和宏氏が要請の趣旨を説明しました。家賃ブレーキ制度の導入について法務省は「借地借家法は私的自治の原則があり、家賃の上限を規制することはできない」。低家賃の公営住宅の新規建設を含む供給拡大については「公営住宅は地方自治体が実施することで国は財政支援している。セーフティネット住宅は約１００万戸登録されている」と回答。細谷事務局長は、登録されたセーフティネット住宅はほぼ大東建託の物件で、家賃低廉化措置のある専用住宅はほとんど登録されていない。セーフティネット法は機能していないと批判しました。国交省は家賃高騰を抑える具体的な対策を何一つ示すことができませんでした。

東京都に家賃
補助制度要請

東京都へ要請するデモ実行委の皆さん

　東京都からは住宅政策本部の住宅企画部の課長２名が出席しました。家賃補助制度の実施に対しては「対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題、生活保護との関係など、多くの課題がある」と相変わらずの拒否回答でした。家賃月額５万円以下でも借りられる専用住宅は東京で１１４８戸との報告で、都内では低家賃の賃貸住宅が不足していることが明らかになりました。