院内集会で挨拶する畑野君枝衆院議員

　大都市を中心に家賃の高騰が激しくなる中で、「家賃の値上げを抑えて」、「家賃を下げてほしい」等との切実な声が高まる中で、３月１４日には東京の新宿で「家賃高過ぎ何とかしろデモ」が開催される情勢の中で、４月２３日衆議院第１議員会館で「家賃高騰と家賃補助、公共住宅を考える」院内集会が１５団体から５４名の参加で開催されました。全借連は、集会当日に家賃補助制度の創設等を求める国会請願署名１万６７８筆を国会議員に提出し請願しました。

畑野君枝議員に家賃補助署名を手渡す

ラサール石井議員に家賃補助署名を手渡す

　院内集会は、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）・住まいの貧困ネットなど３団体の共催で開催され、綾達子全借連事務局次長が司会を担当しました。
　主催者を代表して坂庭国晴住まい連代表幹事が挨拶を行い、２０２６年の衆議院選挙で各党の家賃補助と公営住宅を含む公共住宅政策の公約について説明し、６政党が家賃補助、公共住宅について公約に掲げたことを評価し、「６政党が力を合わせて公約実現のために協力することを望みます」と訴えました。
　次に、細谷紫朗全借連事務局長が「家賃１１０番と家賃値上げ、住宅困窮の実態、家賃補助と住宅政策」について基調報告を行いました。
　細谷事務局長は昨年から３回行った「家賃値上げ１１０番」の電話相談で、１００件の値上げの相談があったことを報告。値上げ相談の特徴として値上げ額は様々だが、１０％、２０％を超える大幅な値上げを請求される事例が増えている。とくにオーナーチェンジを機会に大幅な値上げを請求し、値上げを拒否すると契約の更新を拒否され、値上げしない代わりに定期借家契約への切り替えを請求してくる事例を報告。家賃の値上げは賃貸人と賃借人との協議で決まる。値上げを請求するのは賃借人だが、値上げを認めるどうかは賃借人が決めてよい。値上げに応じられない場合には、シンプルに「値上げを拒否します」と通告する等値上げの対応について報告しました。家賃値上げを抑えるためには市場任せの住宅政策を転換し、家賃補助制度を創設し、安心して住み続けられる家賃制度を実現すべきと指摘しました。
　国会議員は、日本共産党から畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員、社民党からラサール石井参院議員、公明党の三浦信祐参院議員が参加しました。全借連が集めた家賃補助制度創設等を求める国会請願署名１万６７８筆を畑野議員、山添議員、ラサール議員に提出しました。集会ではこの他公共住宅の建替えを口実とした住民追い出し問題の実態について住民の代表の発言がありました。