新宿駅周辺の街をデモ行進する市民や若者たち

　物価の高騰、地価の高騰が続く中で、岩盤と言われ物価の中で最も安定していた家賃の値上げが東京、大阪など大都市で収まる気配がありません。東京２３区では、単身者向けの家賃が１０万円を超え、ファミリー世帯向けは２５万円を超えています。こうした異常な家賃の値上げに抗議して「家賃高すぎ何とかしろ」デモが３月１４日都内で行われ、各団体からの呼びかけやＳＮＳなどを通じて約２００人が参加し、新宿駅周辺をデモ行進しました。

新宿駅東口で集結し、家賃高すぎ何とかしろデモのアピール

　今回のデモの主催は住まいの貧困に取り組むネットワークと首都圏青年ユニオンで、国民の住まいを守る全国連絡会も共催しています。
　デモは午後２時に新宿駅東口を出発し、デモ隊の先頭のサウンドカーにはディスクジョッキー（ＤＪ）が乗り、音楽を流しながら「家賃が高くて生活できない」、「家賃を下げて賃金上げろ」、「家賃補助しろ」、「公営住宅もっと建てろ」などリズムに乗りながらコールして、新宿駅西口から南口、新宿区役所前の遊歩道まで約１時間に渡って、人でにぎわう週末の繁華街を練り歩きました。デモを見た人達は、沿道から拍手する人、手を振る人、一緒にコールする人、デモにとびいりで参加する大学生も現れ、大きな反響がありました。

住まいの問題は自己責任でない

プラカードを掲げデモに参加した組合員

　サウンドカーの上からライターの和田静香さんは「皆さん、家賃が高いと思っていませんか。払えない人が悪いと思っていませんか？海外では家賃補助が当たり前です。上がり過ぎたら補助金を出すのは政治の責任です。あなたのせいではありません。家賃を下げるよう一緒に声をあげましょう」と力強いスピーチがありました。
　続いて、つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛さんは「住居費は手取りの２割が妥当とされています。今の住居費は到底それに収まらず生活を圧迫しています。再開発で建つのはタワーマンションばかり。国や都は人々を支える住宅政策を取るべきです。家賃高すぎ何とかしろ！デモは、住まいの確保が自己責任とする日本社会の常識を変える第１歩だと考えています」と訴えました。
　デモは、マスコミでも取り上げられ、３月１８日の毎日新聞では「都内２３区の新築マンション価格が１億円を大きく超え、賃貸物件の値上がりが進む中、『住まいは人権』と居住権を前面に出したデモは珍しい」と報じています。デモ参加者の新宿区に住む２０代の男性は「約８万円の家賃負担が大変でダブルワークをしている。更新の時期を迎え、５千円の値上げを通告され途方に暮れている」との声が紹介されていました。
　家賃高過ぎ何とかしろデモ実行委員会が取り組んだ住宅政策の変更を求める署名は１万１０００名を超え、同時に取り組んだ住まいのアンケートをまとめ、国土交通省と東京都に政策の実現を求め要請行動を行います。