高市首相は「国論を二分するような政策で有権者の審判を仰ぐ」と表明し、衆議院を解散し総選挙を実施しました。しかし、その中味は一切語らず「高市首相でいいのか」と白紙委任を迫りました。その結果、自民党単独で総定数の３分の２を超える議席を獲得しました。高市首相は「国民の皆様から信任をいただいた」と述べ、ＯＴＣ類似薬の保険はずしや高額療養費の増額、武器輸出の全面解禁、軍事費増額などをすすめていく考えです。そして、「憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるよう環境をつくっていく」と述べ憲法改悪に執念を燃やしています。
　自民党は、比例代表選挙の得票でいえば、投票した有権者のうち３６・７％しか獲得していないにもかかわらず全議席に占める議席占有率は７０・８％です。とりわけ小選挙区での自民党の得票率４９・１％に対して議席の占有率は８５・８％に上りました。３分の２超の議席を占めることができたのは、小選挙区制度によるものであり、けっして国民が白紙委任したものではありません。予算の年度内成立を優先するために審議時間の短縮を表明するなど巨大与党の力で国会運営を行おうとしています。平和と民主主義を守るために国民共同の力で悪政を許さない運動を強化していくことが求められています。
　また、今回の衆議院選挙で日本共産党をはじめ中道改革・国民民主・れいわ・みらいが家賃補助や公営住宅の拡大などの政策を発表しました。東京をはじめ多くの都市で家賃が上がり、借地借家人は困難に直面しています。欧米諸国では「住まいは人権」という考えが定着し、家賃補助などの住宅政策は当たり前となっています。しかし、自維政権の住宅政策は皆無です。全借連では「家賃補助制度創設や家賃債務保証業者の法規制を求める」請願署名にとりくんでいます。公団自治協の奮闘や各地域の組合の取り組みで９０００筆にのぼる署名が現在結集されています。さらに３月１４日には「家賃高過ぎ何とかしろ！」をスローガンにサウンドデモも計画されています。
　家賃補助制度創設運動を強め、実現に向けて奮闘しましょう。