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労働者福祉中央協議会（中央労福協）は、昨年７月に３０歳以下の働く若者３千人を対象とした「若者の住まいの実態調査」を実施し、先頃調査結果が発表されました。 
中央労福協「若者の住まいの実態調査」より
調査結果のポイントとしては、（１）独身一人暮らしも３割強、既婚夫婦の２割弱が最低居住面積を下回る水準で生活している※（最低居住水準は、世帯数に応じて健康で文化的は住生活を営む基礎として国が定めた必要不可欠な住宅面積で、単身２５㎡、２人世帯が３０㎡など）。
（２）住居費負担率は平均２５・３％で、住宅関係費について３人に１人が「かなり負担を感じている」と回答。
（３）住居を選ぶ際には最も重視されているのは、「家賃・住宅ローン返済等の費用負担」。
（４）親と同居している人のうち４割が独立を希望する一方、３割は「独立した場合の住居費負担の重さ」を理由に同居を継続している。
（５）安心して結婚・子育てをするために、家賃補助制度を求める人が２割にのぼる。
月収に占める住居費負担率は一人暮らしでは、年収２００万円未満では３８・４％と約４割と大きな負担になっています。低所得者ほど住居費負担率が大きくなり、子どものいる既婚世帯では２人に１人（４６・６％）が、「かなり負担を感じている」と回答するなど住居費負担の重さの深刻な実態が明らかにされています。調査の結果は、多くの人が家賃をはじめとする住宅関係費に大きな負担を感じており、それが若者の自立・独立に大きな影響を及ぼしていることが明らかになりました。
中央労福協では調査結果を踏まえ、調査結果のポイントをまとめた広報・啓発用のリーフレットを作成し、広く活用を求めています。
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