全国の借地借家人組合の組合員の皆さん、全借連新聞購読の読者の皆さん、明けましておめでとうございます。
　昨年の参議院選挙で衆議院に続き、参議院でも与党が過半数を割りました。自民党大敗の原因はパーティ券に端を発した裏金問題や高物価で暮らしが大変な状態にもかかわらず何も手を打たない無為無策の政治に対して国民の怒りによるものです。過半数割れによって野党の協力がなければ予算や法律などが成立しない状況になりました。しかし、石破政権に替わって誕生した高市政権は、公明の連立離脱に対し、維新の１２項目の政策実現要望を受け入れ自維連立政権を発足させました。
　参議院選挙ではすべての野党が消費税減税や企業団体献金見直しを公約しました。しかし、１２項目の政策には消費税減税や企業団体献金禁止は先送りをし、ＯＴＣ類似薬の保険適用はずしなど医療費削減、武器輸出の容認、スパイ防止法制定、議員定数削減など国民負担と民主主義破壊、軍事優先の内容で、戦後最悪の危険性をもった連立内閣です。高市政権の暴走を許さず、国民が求める消費税減税や物価対策を実現させていかなければなりません。
　借地借家をめぐる情勢では、国交省の住生活基本計画の見直しに当たっての主な論点に関する意見で借地・借家制度について正当事由の見直しを求める意見が出されています。借地借家人の権利を守っていく上でも借地借家法の改悪を許してはなりません。今後の議論の方向に注視していく必要があります。また、地価高騰にともない賃料増額の動きも強くなっています。賃料の値上げは収入が増えない状況の下で生活に大きな影響を及ぼします。賃貸借契約締結に当たり、本来賃貸人が持つべき退去時のハウスクリーニング代や家賃債務保証会社との契約料をはじめ鍵交換費用、消臭・抗菌施工費用等の負担を求めているところもあります。安心して住まいを確保するためにも公営住宅の建設を促進することと合わせ、不当な費用を契約の条件にする動きに対しても規制する法整備も必要になっています。
　全借連は現在「家賃補助制度創設や家賃債務保証会社の法規制等を求める」署名運動に取り組んでいます。各地の公団自治協からも署名運動の取り組みを強め多くの署名が寄せられています。通常国会提出めざし、組合員や団体への働きかけを強め目標達成に向け全力で頑張りましょう。