東京を中心に全国で賃貸住宅の家賃高騰が引き起こされ、国民生活に重大な影響が広がる中で、「家賃補助制度創設や家賃債務保証業者の法規制を求める請願書」はさらに重要性を増しています。
　民間賃貸住宅とともに公的賃貸住宅の家賃問題も重要課題となっています。
　８月の住宅運動団体の研修会では、東京公社住宅自治協から「家賃１割減額制度の創設を求めて」。公団住宅自治会から「ＵＲ賃貸住宅の家賃減免の実現へ」の報告・発言が行われました。
　その後明らかにされたのは、東京都住宅供給公社の賃貸住宅事業は１０３億８６００万円の黒字（２０２４年度決算）であり、公社は「１割減額制度」を実現する十分な経営基盤があることが改めて示されています。
　そして、ＵＲ賃貸住宅事業も２０２４年度で家賃収入は５，５７６億円（前年度から５９億円増）で、経費である管理業務費は３，２９８億円、差し引き（経常利益）２，２７８億円の黒字です。
　このように、市場家賃化されている公社、ＵＲの賃貸住宅家賃の引き下げ、家賃減額は十分可能であり、早期に実現すべきです。
　こうした運動と家賃請願署名の取り組みが結びつき、全国で巻き起こることを期待します。住まい連も全力で共同、共闘していきます。