都市機構はコロナ禍で収入減や職を失ったりする中でも募集家賃、継続家賃を値上げしてきました。
　埼玉ではコロナ禍の中から、５年連続で募集家賃と継続家賃の両方を値上げされている団地が２団地あり、物価高騰のなか居住者は悲鳴を上げています。
　今年度の募集家賃は４月１７団地、８月１４団地が値上げされました。継続家賃は１７団地８４０戸が対象で、１年間で２３０戸、３９０戸値上げされる団地もあります。
　また、値上げ対象世帯の中には、「家賃改定特別措置」を受けられる６５歳以上の世帯が平均で３４％ありますが、家賃改定ルールの変更により、一斉値上げから契約時の個別値上げになり、月によって戸数が疎らで制度があっても周知し難い状況です。
　都市機構は値上げの理由を、人気があり空き家が少ないからと言っています。
　今回の家賃補助署名は、埼玉自治協常任理事会で検討し、家賃補助制度の創設、公営住宅の建設と供給は共通する要望であるという事で、各団地自治会に呼びかけて取り組む事にし、各自治会でも居住者に呼びかけ５、８３８人となりました。
　これから全国自治協で家賃値上げ反対、住環境改善、子育て・高齢者居住の安定などを求め全国統一行動が始まります。
　埼玉自治協も成功させるために頑張っていきたいと思います。