国交省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会（大月敏雄分科会長）は、住生活基本計画（全国計画）の策定に向けて、２０５０年の社会経済情勢等を見据えながら、三つの視点（住まうヒト、住まうモノ、住まいを支えるプレイヤー）に立って議論を行い、中間とりまとめ（素案）を７月に発表しました。
　１１月頃に「中間とりまとめ」を行い、新たな住生活基本計画を２６年３月に閣議決定します。これまでの議論の中で「住宅セーフティネットを担う公的賃貸住宅の主体のあり方」では、「家賃低廉化補助制度が十分活用されていない理由を把握し、より使いやすい仕組みにしていく必要がある」、「現行の福祉施策の水準よりも少し高い水準での家賃への支援が必要」との意見が出されていますが、現行の住宅セーフティネット制度を維持する方向で、賃借人に対する「家賃補助」や「公営住宅の建設供給」の議論は全くありません。さらに、居住サポート住宅の整備基準である２５m²を住宅確保要配慮者が入居可能な物件の基準として１５m²に引下げる案が検討されています。
　また、中間とりまとめ素案の「住まうモノ」の視点の中の当面１０年間で取り組む施策の方向性の中で「住宅ストックの更新・再生を円滑化するための関連制度の見直し等」が入っています。これは、住まうモノの議論の中で「借地借家法の見直しの検討が必要。住宅ストック不足の時代に作られたことから借主保護が強力で、ストック活用や除去が求められる時代にそぐわない」等の意見が反映されたものであり、今後の議論を十分に警戒することが必要です。