オフィスも住居も家賃高騰の影響が現れている（東京都新宿１丁目附近）

　コロナが落ち着いて以降、大都市ではインバウンド効果や都市再開発の影響で地価が上昇し、諸物価の高騰を受けて、全国各地で地代・家賃の値上げ問題の相談が組合に寄せられています。
　東京都内の単身者向け賃貸マンションの平均家賃が５月に初めて１０万円を超えたと不動産会社アットホームが発表しました。新規募集家賃の増額に影響して、各地で家賃の大幅な値上げ請求が起きています。目黒区東山の賃貸マンションに住む大学生は、家主から月額６万９千円の家賃を月額８万５千円から９万円に値上げしたいと請求されました。困ると断ったところ、「値上げに応じなければ出ていけ」と家主に言われています。

大東建託家賃７千円値上げ

　千葉市柏市内のサラリーマンは今年で１０年間住んでいる単身者向け賃貸マンションの家賃を管理会社の大東建託から更新時に月額７０００円値上げすると請求され、「生活も大変で値上げは困る」と断ったところ、「あなただけ特別扱いはできない」と言われました。埼玉借組に相談し、再度「値上げには応じられない」と伝えると、管理会社から値上げについて再検討すると言われています。
　京都では、不動産会社が一角の土地を買い占め、長屋の住民の多くが立ち退かされ、残った３軒の借家人に対し、明渡しを拒否するなら家賃を３倍強に値上げすると、代理人の弁護士を通じて脅かしています。
　大阪では、万博など訪日客が増える中で、営業の制限のない特区民泊が実施できるようになり、賃貸マンションから民泊に転用する中国人家主等が増え、入居中の賃借人への立退き請求の問題も発生しています。

固都税４倍〜５倍の地代増

　地代が長期に渡り値上がりせず据え置かれたところでは、公租公課の４倍から５倍という大幅な地代値上げ請求が起きています。
　三鷹市井の頭に住む借地人は今年３月に地主が不動産会社に変わり、借地の測量と分筆作業が終わり、底地部分の販売価格が提示されましたが、借地人は組合にも加入し、買取りを拒否したところ、８月分の地代から１・８倍の値上げを請求されました。固定資産税・都市計画税と比較すると現行地代は約２・１倍で、地主の請求している地代は固都税の４倍に当たります。組合員は一人暮らしの上、病気で働くことができず生活に困窮している状態で、値上げを最小限に抑えるため頑張りたいと語っています。
　兵庫県尼崎市では、借地人が退去して更地になった土地の有効利用を考えて、地主は残っている借地に対し現行地代の２倍から３倍の大幅な値上げを請求し、値上げを拒否すると調停・裁判に申し立てを行い、借地人が地代を払いきれなくなり、出ていかざるを得ない状況に追い込もうとしています。