最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長））は、６月３０日「生活保護基準の引き下げは違法」として「各処分の取り消しを求める」判決を言い渡しました。
　「憲法２５条生存権」をかけた裁判で最高裁は「“原告勝訴”判決」を下し、日本における社会運動史にとって画期を成す歴史的な判決となりました。
　１０年以上の長きにわたる「いのちのとりで裁判」で１０２７人の原告のうち２３２人がすでに亡くなっています。
　判決文では『生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費水準との比較における相対的なのもとして設定すべきものであり、生活扶助基準の改定に当たっては、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費水準との調整が図られるよう適切に措置をとることが必要である』とし、判決文の最後に『本件改定が、違法に引下げ幅を拡大して、その結果、上告人らが最低限度の生活の需要を満たすことができない状態を９年以上にわたり強いられてきた』と述べ、『上告人ら…の損害賠償請求は容認すべきと考える』と結びました。
　生活保護へのバッシングが意図的に作られる中、現在の生活保護費は、生活扶助費（別表１）、住宅扶助費（別表２）という現状です。
　判決で述べられている「一般国民生活」と比較にならないほど過酷な生活を強いられています。
　特に住宅扶助費は平成２７年以降１０年間も減額されたままです。「今の住宅扶助費では家が見つからない。生活扶助費で補い一日一食の生活」と悲痛な訴えも寄せられています。厚労省は市場家賃高騰の現状を調査し、住宅扶助費を減額前の住宅扶助費に戻すととともに生活扶助費未払いの差額保護費を遡及支給し大増額すべきです。
　原告・弁護団は謝罪を拒む厚労省に対し、「厚労省は謝罪せよ」と怒りを込め要請。「いのちのとりで全国アクション」は、全面解決に向け、厚生労働大臣に「最高裁判決の受け入れて謝罪し、一刻も早く違法状態を是正すること」を求めるネット署名を始めました。
　最高裁判決を受け「憲法２５条」、生存権を真に国民の手に取り戻す、「生活保護法抜本改正」が求められています。