東京都中央区勝どきの市街地再開発で林立する超高層マンション

　住宅や家賃の高騰は都議会議員選挙の争点になりました。不動産経済研究所の調査によると、２０２４年の東京２３区の新築マンションの平均価格が１億１１８１万円、首都圏平均でも７８２０万円、近畿圏でも５３５７万円に上昇しています。年収を大きく上回る上昇で、２３年の調査でも東京は平均年収の約１８倍、神奈川約１３倍、大坂約１２倍です。年収の５倍〜７倍が目安と言われており、住宅の購入を諦める子育て世帯が増えています。
　賃貸も東京２３区では単身者向けで月額１１万１５２２円、家族向けで２２万７６９５円（ライフル２５年２月調査）と上昇し、持家・賃貸とも安心して住める住宅の確保が困難な状況です。
　住宅価格の高騰の原因には、外国人投資家による買い占めや購入したマンションを賃貸で貸して利益を上げていることも指摘されています。
　最近、東京の板橋区の賃貸マンションが違法民泊を目的に中国人の家主が購入し、賃借人に対し家賃を２・６倍に値上げ請求し、エレベーターも止める等嫌がらせを行い、賃借人の半数近くが退去する事態も起きています。
　地価や住宅価格高騰の背景には、都市再開発という大義名分の下で、規制緩和と行政の補助金を受けて、駅前など一等地に大手の不動産デベロッパーがタワーマンションを建設し、大儲けしていることです。タワマン建設の規制が必要です。