全借連新聞の紙面データは、2015年新年号からPDFファイルでご覧いただけます。 ■新聞ダウンロードのページ ※会員専用ページです。ご覧いただくには、IDとパスワードが必要です。
●超高齢社会の居住政策と居住支援 中島明子和洋女子大教授が講演 社会住宅と家賃補助こそ必要 法改悪反対全国連絡会が学習交流集会（12月15日） ●セーフティネットの柱に家賃補助制度を 住まい連など住宅３団体が院内集会（11月15日） ●日韓住宅政策交流シンポジウム ソウル市の公社が公共福祉で報告（10月15日） ●コレクティブハウジング社の試み 住むための仕組み 自分たちで作ろう！（9月15日） ●下がり続ける路線価 変貌する松本の市街地（9月15日） ●住宅３団体が合同夏季研修会 新たな住宅セーフティネットもテーマに 若者単身者を重視した家賃補助実現の運動を（8月15日） ●住まいは人権デーの夕べ 住宅会議・住まい連・住まいの貧困ネット３団体 “家賃補助制度の実現を” 若者のための住宅保障政策提言案を発表（7月15日） ●参院選 住宅政策で政党アンケート 民進・共産・社民の３党が回答 三党が「家賃補助」必要 定期制度廃止は共産・社民両党（6月15日） ●災害対策・家賃補助で院内集会 日本住宅会議・住まい連など（5月15日） ●居住貧困の認識不十分な住生活基本計画 住宅３団体が基本計画を検証 １０年間に 公共賃貸住宅５万１千戸削減 民間賃貸住宅に家賃補助創設が急務（4月15日） ●居住支援協議会の実態報告 住まいの貧困ネット第１回学習会（3月15日） ●災害公営借上げ住宅違法追い出し撤回を！ 兵庫（2月15日） ●日本住宅会議シンポ 「憲法・戦争、居住の権利」（1月15日） ●定期総会基調報告 賃貸住宅の現状と課題 生活弱者の住み続ける権利対策会議事務局長 増田尚弁護士（1月15日）
