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| 会場一杯集まったシンポジウム（３月８日） |
日本住宅会議・住まい連・住まいの貧困ネットの三団体主催によるシンポジウム「東京の居住問題～現状とこれから」が３月８日午後１時半から新宿区内で４０名以上の参加で開催されました。５名の報告者から東京における公的住宅の現状と課題、セーフティネットと居住支援、生活困窮者の居住問題について詳細な報告が行われました。
北村勝義氏（都庁職住宅支部）は、都営住宅の実態について、石原都政以降、小池都政まで２６年間新規ゼロ建設を続け、都営住宅の敷地を大手企業に貸し付け儲けを助ける都市再生事業を推進している。また、都営住宅の空き家募集の倍率は毎回１０数倍を超えているにも関わらず、戸数を増やすのではなく管理強化を強め、「真に困窮した都民に公平かつ的確に供給する」として、都民の困窮度を競い合わせていると批判しました。
高家賃化進む公社ＵＲ住宅
奥脇茂氏（東京公社住宅自治会協議会）は、地方住宅公社住宅居住者の生活実態についてアンケート調査（２３年９月）を行った結果（４９６６世帯が回答）について、世帯平均年齢は７１歳、一人暮らし５１・６％、世帯年間収入（税込み）２６１万円、平均家賃額５万２８５円、平均居住年数２３・９年との回答があり、居住者の高齢化、低所得化か進んでいます。一方、東京２３区にある古い住宅を建替えると、６０㎡で１５万から２５万円に高家賃化が進んでいます。建替え後に入居した従前居住者の家賃は３年毎に値上がりし、近傍同種家賃の考え方により市場家賃化が図られ、居住者の生活が無視されていると指摘しました。
江国智洋氏（東京２３区自治会協議会副会長）は、２３区のＵＲ賃貸住宅居住者のアンケート（８４３３戸）の結果について、世帯主年齢７５歳以上が５１％を占め、高齢化が進んでいます。収入が減って家賃を支払うことが大変であり、公営住宅への住み替えを希望する人が１３％を占めているとの報告がありました。
生活困窮者支援の現場から
稲葉剛氏（一般社団法人つくろい東京ファンド）は、生活困窮者の住宅支援の取組みについて報告し、路上生活者は減ったがネットカフェ等で生活する若者が増え、お金がなく住まいがない人に対する支援が増えています。支援現場における住宅の課題では、コロナ禍以降、従来の中高年男性に加え、若年層、女性、外国人のホームレス化が進んでいます。７５歳以上の単身高齢者や身寄りのない精神障害者に対する入居差別は依然として厳しいと指摘しました。
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