後藤茂之厚生労働相は、５月２０日の衆議院厚労員会で日本共産の宮本徹議員の質問で、住居確保給付金を基礎として恒久的家賃補助制度を検討するとの考えを明らかにしました。厚労省の生活困窮者自立支援のあり方などを検討するワーキンググループの論点整理では、住居確保給付金について、「住まいを喪失するおそれのある人の多さ（裾野の広さ）が顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要がある」と指摘。「職業訓練受講給付金との併給等について、恒久的な対応として制度化すべきではないか」と提言。宮本氏は「コロナ特例を恒久化していくのは非常に大事だ。併せて、家賃補助制度への発展も含めて検討してほしい」と提案。後藤厚労相は「全体としてそれも含めて検討したい」と答弁。宮本氏は持家偏重の支援からの脱却を求めました。（しんぶん赤旗５月２１日より）