住まいの貧困に取り組むネットワークの定例会議が１月２１日にオンラインで開催されました。
　同ネットワーク世話人の稲葉剛氏の司会で会議が進められました。ネットワークのメンバーから寄せられた議題では、住居確保給付金等による住まいの確保の支援、居住支援の推進、住まいのセーフティネット関連の来年度予算案について、参議院選挙に向けて家賃補助創設のキャンペーンと運動、各現場から見えるコロナ禍の住宅困窮に関する情報交換等について話し合われました。
　同ネットワーク世話人の坂庭国晴氏より住宅関係予算の特徴が説明され、居住支援活動の支援等に予算が付けられているが、２２年度住宅対策予算１５７２億円なのに対し、道路関係予算は２兆１１０９億円と住宅予算は桁違いに少ないことが指摘されました。
　全借連の細谷事務局長は昨年末の家賃補助創設等を求める国会請願集会の成功を報告し、７月の参議院選挙に向けて家賃補助創設の世論を大きく盛り上げる必要性を指摘しました。
　ネットワークでは家賃補助を求める世論の高まりを受け、住居確保給付金から恒久的な家賃補助創設の運動を盛り上げ、各政党への働きかけも強め、５月に国会で院内集会を成功させることを確認しました。
　また、稲葉氏から年末から年始にかけて行った「年越し大人食堂」には過去最高の２日間で延６８５人が参加し、コロナ禍の中で多種多様な人達が生活に困窮している実態が報告されました。