菅第二次改造内閣は、発足直後から「社会保障制度」の充実を名目に消費税の増税方針を明らかにし、税率も一〇％へ引き上げることを示唆しました。

　しかも、消費税の税率引き上げばかり、「原則課税」であることから課税対象範囲を見直しをしようとしています。

　８９年４月から消費税が創設され、家賃についても税率三％で課税対象となりました。

　その後、生存権の基盤である居住用住宅には、消費税はなじまないとの国民的世論により、９１年１０月に見直され、居住用建物の家賃については、非課税となりました。

　消費税が早くから導入されている、イギリス・ドイツ・フランス・スウェーデンなどの西欧諸国では、家賃は非課税となっています。

　今回、消費税増税が示唆されたことから、家賃も課税対象として検討されることが予測され、家主団体である（社）全国賃貸住宅経営協会など４団体が協同して「家賃への消費税課税復活は断固反対！」の国会請願署名運動を呼び掛けています。

　同団体の署名活動の呼び掛け文には、「これ以上家賃が上がったら生活できない！」「家賃に消費税が課税されたら滞納者が増えるかもしれない！」「家賃収入が減って建築ローンが返済できなくなる！」と訴えています。

　全借連は、家賃に消費税を課税することには反対することを確認するとともに今後の動向を検討して、前回同様「家賃値上げにつながる消費税には反対する」との独自の運動に取り組むことにしています。