派遣切りで職と住居を同時に失うという点では労働問題の裏側に住宅問題があるのだが、残念ながら大きな社会問題として認識されていない。若年単身者は家を出て生活できないために離家できない状態にある。離家して安定して住める住居がない。住宅問題を裏から表に出していかないといけない。
　内閣府の参与を昨年受ける条件として、雇用や住居を失った人達へのワンストップサービスの実施、住まい確保のシェルターの設置、年末年始の対応の３点を要求した。雇用は流動化して、働く場所は全国にちらばっているが、そこで福祉サービスを受けようとすると、自治体は税金を納めている人でないと困るといって、あらゆる自治体が福祉サービスを排除しようとしている。
　今後の課題としては、低所得者向けの住宅政策を確立させることが必要である。生活保護などの福祉サービスは国と自治体で基金を作って自治体間の押し付け合いを解消する必要がある。行政の縦割りを解消して、専門的なアドバイスを横断的にできるパーソナル・サポーター（ＰＳ）を作る必要がある。家賃補助制度はヨーロッパではＧＤＰの１％から１・５％予算をかけている。今後日本でも家賃補助制度を普遍的な制度にしていこう。