アピール

（1）2011年3月11日午後2時46分、戦後最悪の自然災害「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。
　被災地のみなさん方には、心からお見舞を申し上げます。
　その災害は、16年前の阪神淡路大震災の十数倍の規模と云われています。この地震による被災は、死亡及び安否不明者約2万7千名の人命が犠牲となり、さらに広がろうとしています。いまなお、32万余名の被災者が避難生活を送っています。
　「飲料水が欲しい」「燃料が欲しい」「食べ物が欲しい」「医薬品・常備薬がなくなった」「ミルクが欲しい」「毛布が足らない」「お風呂が入りたい」「着替えが欲しい」など人間が生きていくための最小限の生活必需品の不足を訴える被災者の悲痛な叫び声がマスコミを通じて伝えられています。

（2）今回の震災で、津波による流失や焼失及び全半壊した家屋は約10万戸にも及ぶものと推計されています。これらの被災者は、人間の尊厳が守られ生きるための住宅を失いました。さらに、東京電力福島第1原子力発電所の発電設備が水素爆発や火災によって破壊し、そこから発生する放射線物質の汚染によって、国民へ世界に類のない脅威と不安を与えました。その結果、東京電力は電力量の供給不足となり、首都圏を中心に「計画停電」を実施し、これらの地域の国民生活に大きな影響を与えています。

（3）被災地には、東京電力福島第1発電所から約25km程度離れて福島県原の町借地借家人組合、水戸市内には水戸借地借家人組合、震災で最大の被害を受けた岩手県には盛岡借地借家人組合の仲間が居住していまず。
　原の町借地借家人組合は、電話が不通で安否が気遣われています。盛岡借地借家人組合は、幸いにも家屋の倒壊を免れ無事でした。
　戦後初めて「計画停電」が実施された首都圏の借地借家人組合では、不安の募る中で日常活動に取り組んでいます。

（4）全借連は、東北地方太平洋沖地震の被災地へ物心両面で救援活動を強めていくことをよびかけます。
　被災者の生活再建の課題が具体化されるにつれて、住宅の確保が大きな課題となることが予測されます。その中で住まいを失った借地借家人の権利を守るため、「罹災都市借地借家臨時処理法」の適用も施行されました。
　国民の住まいの安定を求めて長年にわたり活動をしている私たち全借連は、被災者の居住の確保のために全力を尽くすことが求められています。
　そこで、全国の借地借家人組合と組合員のみなさんへ、当面つぎのことについて具体的な取組みを訴え、被災者を励まし、生活再建に貢献することを呼びかけるものです。

1、組合内外で「義援金」を募り、全借連へ送金してください。
　（送金先）郵便振替（備考欄に震災義援金と必ず記載してください。）
　〒160-0022　東京都新宿区新宿1-5-5　全国借地借家人組合連合会
　電話番号　03-3352-0448
　振替口座番号（普通00170-4-60255）

2、政府と地方自治体へ、住宅の確保のために、つぎの事項を緊急に要請します。
　（1）無条件で公営住宅の優先入居戸数を拡大し、被災者へ周知徹底すること。
　（2）早急に仮設住宅の建設を行なうと共に、立地場所及び供給戸数と入居予定日を当該被災者へ周知徹底すること。
　（3）民間賃貸住宅へ入居される被災者へ家賃補助制度を創設すること。
　（4）全半壊した住宅の復興に、必要な支援を講ずること。
　（5）「罹災都市借地借家臨時処理法」の適用と内容を周知徹底すること。
　（6）被災者の住宅の救援活動として、「住宅相談所」を開設し、相談活動を強めること。